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お知らせ

確定申告

3月に入り、確定申告の追い込み時期に入りました。

申告期限は、3月15日(木)です。

確定申告とは、昨年1年間に所得のあった人が所得計算し、申告・納税をする税務処理のことをいいます。

納めすぎた人は所得税を還付申告し、税金が戻ってきます。


確定申告が必要な方は主に下記の場合です。

・個人事業主

 個人で行っている事業の所得に対して課税されます。

・不動産を所有し家賃収入がある人

 不動産を賃貸をして収入を得ている個人は、その不動産収入から必要経費を差し引いた

所得に対して課税されます。

・不動産を譲渡した人

 不動産を譲渡した個人で、その不動産の譲渡価額から取得費及び譲渡にかかった経費を差し引いた

所得に対して課税されます。

・二か所以上から給与を支給された人

 二か所からの給与に係る源泉徴収票を合算した所得に対して所得税を再計算し、納税又は還付を

受けるようになります。

・株式譲渡の損失の繰越を受ける人

 証券会社からの年間取引報告書をもって申告をします。

セルフメディケーション税制

 市販薬を自ら購入するなどして健康管理を行う「セルフメディケーション(自己治療)」に取り組む人を対象に、所得税の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が平成29年1月から施工されました。

 1.制度の概要

 ・対象者   予防接種、勤務先で定期健康診断など一定の健診等を受けた人

 ・対象薬品  薬局、ドラッグストア等で購入した特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)

 ・医療費控除 対象薬品の年間購入額(扶養親族分含)が12,000円を超えると、その超過部分を所得控除

       することができます。上限額は88,000円です。

 2.手続き

 ・必要書類  健診等を受診した証明書類(健診等の領収書又は結果通知書)

        対象医薬品を購入した領収書又はレシート(対象であることが表記されているもの)

医療費控除の適用を受ける場合の手続きの変更

 これまでは、所得税の確定申告においては医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することとされていましたが、平成29年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。

 なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要がありますのでご注意下さい。(「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、確定申告期限等から5年間、税務署が医療費の領収書の提出又は提示を求めることがあります。)

 また、医療保険者が発行するもので次の①から⑥までに揚げる6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

①被保険者等の氏名

②療養を受けた年月

③療養を受けた者

④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称

⑤被保険者等が支払った医療費の額

⑥保険者等の名称

詳しくは、担当者にご相談ください。

自然災害などによるデータ消失リスクへの備え

TKCシステムをご利用の方は、自然災害などでパソコン内のデータと共にUSBメモリ等にバックアップしたデータも消失してしまうリスクに備えてTKCデータセンター(TISC)に定期的にバックアップするサービスを契約することで対応できます。
詳しくは、担当者にご相談ください。

マイナンバー制度への対応・準備

マイナンバー制度への対応・準備は、順調ですか?
TKC給与計算システムは、マイナンバー制度にしっかり対応します。
詳しくは、担当者までお問い合わせください。

ウィルス対策ソフトに偽装する新種のスパイウェアにご注意ください

ウィルス対策ソフトになりすましてクレジットカード情報を不正に取得するスパイウェアが出回っているようです。
パソコンのセキュリティ環境は常に最新の状況にしておくよう心がけましょう。

TKCで購入・セットアップのパソコンには万が一のウィルス感染時にも対応できるサービスがあります。これからの入れ替えを考えられている場合にはご検討ください

              ※資料提供 (株)TKC 平成25年5月15日現在