今年度は、新しい取り組みとして全所員が参加する『勉強会』を毎月開催いたします。

第1回目は令和6年4月3日(水)安芸区民文化センターにて行いました。

今回のテーマは『定額減税』および『補助金(人材募集、IT導入補助金）』についてです。

入社２年目の所員を含めて合計４名の所員が講師を担当しました。

今後も日々、研鑽を積んでまいりいますので、どうぞよろしくお願いいたします。

《ご参考》これで安心！定額減税（当事務所ホームページ内へリンク）

明けましておめでとうございます。

昨年は多くのお力添えを賜り誠にありがとうございます。

本年も皆様に安心・信頼していただける足腰の強い税理士事務所となるよう、所員一同邁進して参ります。

皆様のより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

令和6年1月

代表社員　　台木　晋吾

大木　洋　

社員　　戎　　晃弘

平素は格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。

弊社では、次の期間を冬季休業とさせて頂きます。

期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

《冬季休業期間》

令和5年(2023年)12月30日(土)～令和6年(2024年)1月3日(水)

※1月4日(木)より通常業務

『改正電子帳簿保存法』における宥恕期間が2023年12月31日で終了します。

2024年1月1日から「電子取引データは、一定の要件のもと電子データとして保存する」ことが義務となります。

対応でお困りの場合は、お気軽に担当者までご相談ください。

電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報（ＴＫＣ）

電子帳簿保存法に関する情報（国税庁）

年末調整または確定申告に必要な「控除証明書（生命保険、地震保険、寄付金など）」が届く時期となりました。

証明書が届いたら…

　1．年末調整の場合　　決められた期限までに勤務先へ提出

　2．確定申告の場合　　3月まで大切に保管

なお、証明書が書面ではなく電子データで届くケースがあります。その際は、各保険会社のホームページ、もしくはマイナポータル経由で取得(※)が可能です。　※初めてマイナポータル連携を利用するためには、事前に連携のための準備が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除証明書等の電子交付について（国税庁）

インボイス制度が開始される令和5年10月1日まで、残り1か月を切りました。制度対応に向けて最終的な確認が必要な時期となってきています。

当事務所では、「経理担当者のための消費税インボイス制度対応チェックリスト」を活用して、貴社のインボイス発行や受取に関して一緒に確認し、しっかりとサポートいたします。

インボイス制度開始に向けてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください！

BAST(Business Analyses & Statistics by TKC)は、約25万社超の収録法人数を誇り、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でもご利用いただいている経営指標です。

当事務所を含むTKC会員(税理士・会計士)が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された「決算書」を収録データとしています。

速報版を当事務所HPにて公開しています。ぜひ、業界平均値の確認などにご活用ください。

平素は格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。

弊社では、次の期間を夏季休業とさせて頂きます。

期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

《夏季休業期間》

令和5年(2023年)8月11日(金･祝)～8月16日(水)

※8月17日(木)より通常業務

「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上が減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。

当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。

返済が始まる前に当制度の利用をご検討ください。

＜制度概要＞

取扱期間　：令和5年1月10日(火)～令和6年3月31日(日)(予定)※信用保証協会に保証申込がなされたもの

保証限度額：1億円（100％保証の融資は100％保証で借換可能）

保証期間等：10年以内（据置期間５年以内）

金利　　　：金融機関所定の金利

保証料率　：0.2％等（補助前は0.85％等）

要件　　　：売上または利益率が５％以上減少　等

※当制度の利用には、金融機関との対話を通じて作成する「経営行動計画書」と、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。

「早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）」とは、国が認定した専門家（認定支援機関）の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の３分の２を国が補助する事業です。

過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ４０５、４０５事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和４年度および令和５年度に限って、２回目の利用申請が可能になりました。

コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、認定支援機関である当事務所がご支援します。ぜひ、ご相談ください。

令和5年6月9日(金)安芸区民文化センターにて、所員研修を行いました。

第一部　講演会　小林重道先生（小林重道税理士事務所）

第二部　研修会　大同生命様

第一部の講演会では、全所員が参加しました。質問にも丁寧にお答えいただき、相続税・贈与税に関する理解を一層深めることができました。

第二部の研修会では、部門横断のグループディスカッションがあり、白熱した議論が繰り広げられました。

今後も日々、研鑽を積んでまいりいますので、どうぞよろしくお願いいたします。

「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。

IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の１／２から３／４（上限額：450万円　下限額なし）が補助されます。

当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか？

現在、「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」ページで、「ＴＫＣシステムのインボイス制度対応」動画を公開中です。

ＴＫＣシステムがどのようにインボイス制度と電子取引データ保存義務化に対応するのかを、動画で分かりやすく紹介しています。

トップページの右下に表示される「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」バナーからもご覧になれます。

明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は多くのお力添えいただき誠にありがとうございます。

今年も更なるサービスの質の向上に対して社員一同努めて参ります。

皆様のより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

令和五年　元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員　　台木　晋吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木　洋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社員　　戎　　晃弘

令和4年6月7日

安芸区民文化センターにて代表社員大木洋による所員研修を行いました。

併せて戎晃弘の就任式を執り行いました。

（令和4年6月1日付　所属税理士から社員税理士へ就任）

写真左：代表社員　大木　洋　　　　　写真右：社員副所長　戎　晃弘