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令和7年1月10日(金)、第10回『勉強会』を開催いたしました。
今回は、研修動画をベースに学びました。
第一部では、「財務会計と税務会計の違い」「リースとは」など、基本的ですが知識として曖昧であった部分について再確認しました。
第二部では、「労働経済学」「現状維持バイアス」など、どんな業種にも通じる考え方を学びました。
4月より新しい取り組みとして始めた、月1回の勉強会も残すところあと2回です。
引き続き、たゆまず学んで参ります。
明けましておめでとうございます。
昨年は多くのお力添えを賜り誠にありがとうございます。
本年もお客様のニーズに合った高付加価値サービスを提供できる税理士事務所を目指し
『一人の百歩より、みんなの一歩前進』を心掛けながら所員一同邁進して参ります。
皆様のより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和7年1月
代表社員 台木 晋吾
大木 洋
社員 戎 晃弘
平素は格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。
弊社では、次の期間を冬季休業とさせて頂きます。
期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
《冬季休業期間》
令和6年(2024年)12月28日(土)~令和7年(2025年)1月5日(日)
※12月27日(金)は大掃除のため、午前中のみの営業とさせて頂きます。
令和6年12月5日(木)、第9回『勉強会』を開催いたしました。
今回は事務所で開催し、前回から引き続き『継続MAS』を実習しました。
当事務所では「高付加価値サービスを提供できる税理士事務所」を目指して取り組んでおります。
高付加価値サービスを提供するためには、“関与先経営者の皆様と、会社の将来を思って日々語り合えること“が最重要と考え、そのためのツールとして継続MASの活用を推進しております。
これからも引き続き月1回の勉強会を開催し、学んで参ります。
令和6年11月14日(木)、第8回『勉強会』を開催いたしました。
今回は、『年末調整に向けた準備』および『継続MAS(Management Advisory Service)活用』を中心に、グループディスカッションを交えながら学びました。
職員によるロールプレイング(余興?)もあり、あっという間に時間が過ぎてしまいました。
令和6年10月8日(火)、第7回『勉強会』を開催いたしました。
今回は、外部講師にリモートで参加して頂き『非上場会社の査定方法』を中心に学びました。
とても難しい内容でしたが、ひとつひとつ丁寧に教えて頂いたので、また一つ理解を深めることができました。
令和6年9月11日(木)、第6回『勉強会』を開催いたしました。
第一部では、前回同様、セミナーに参加した職員が講師となり情報共有を行いました。
第一部 セミナー参加職員による情報共有(コミュニケーション研修)
第二部 相続税システムについて
第三部 継続MAS実践操作グループワーク
勉強会は、毎回、午後1時から5時までのスケジュールで実施します。
非常に密度の高い、貴重な学びの時間です。
台風10号接近による臨時休業について
いつもご愛顧頂きありがとうございます。
台風10号の接近に伴い、8月30日(金)は臨時休業とさせて頂きます。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
令和6年8月8日(木)、第5回『勉強会』を開催いたしました。
今回は当事務所内にスクリーンを設置して実施したため、いつもと違う雰囲気の勉強会でした。
第一部 セミナー参加職員による情報共有
第二部 『源泉所得税関係について』 講師:山本敬一先生(山本敬一税理士事務所)
第一部は各セミナーに参加した職員6名が2人1組で講師となり、3つのカテゴリで情報共有しました。
1 決算申告業務システムの基本
2 決算申告業務システムの便利機能
3 高付加価値経営の推進について
第二部は税理士の山本先生より、みなし配当および源泉所得税関係についてご教授頂きました。基本的な考え方から具体的な仕訳例まで、大変分かりやすく学ぶ事ができました。
平素は格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。
弊社では、次の期間を夏季休業とさせて頂きます。
期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
《夏季休業期間》
令和6年(2024年)8月14日(水)~8月18日(日)
※8月19日(月)より通常業務
令和6年7月5日(金)、第4回『勉強会』を開催いたしました。
今回のテーマは『相続』です。
当事務所の相続専任所員が講師を担当し、令和6年4月1日より義務化された『相続登記の申請』を重点的に、ケーススタディを交えながら学びました。
全職員のスキルアップのため、これからも幅広く学んで参ります。
令和6年6月7日(金)、第3回目となる『勉強会』を開催いたしました。
今回のテーマは、現行システム・新システムの『機能再認識』です。
一部、社外の担当者にも来て頂き、それぞれの特徴、体系につき学びました。
今回は、勉強会に続けて部門別のディスカッションを行いました。
「インボイス」「電帳法」「データのクラウド化」などをテーマに非常に白熱した意見交換を行い、課題の再認識、知識の共有をすることができました。
令和6年5月15日(水)、第2回目となる『勉強会』を開催いたしました。
今回のテーマは『定額減税(2回目)』および『税務調査』です。
6月からスタートする定額減税は、各自事前に関連動画を視聴した上で、システム対応状況やケーススタディなど勉強しました。
当事務所のトップページに、定額減税特設サイトへのリンクがありますので、ぜひクリックしてご覧ください。
《ご参考》これで安心!定額減税(当事務所ホームページ内へリンク)
今年度は、新しい取り組みとして全所員が参加する『勉強会』を毎月開催いたします。
第1回目は令和6年4月3日(水)安芸区民文化センターにて行いました。
今回のテーマは『定額減税』および『補助金(人材募集、IT導入補助金)』についてです。
入社2年目の所員を含めて合計4名の所員が講師を担当しました。
今後も日々、研鑽を積んでまいりいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
《ご参考》これで安心!定額減税(当事務所ホームページ内へリンク)
明けましておめでとうございます。
昨年は多くのお力添えを賜り誠にありがとうございます。
本年も皆様に安心・信頼していただける足腰の強い税理士事務所となるよう、所員一同邁進して参ります。
皆様のより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和6年1月
代表社員 台木 晋吾
大木 洋
社員 戎 晃弘
平素は格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。
弊社では、次の期間を冬季休業とさせて頂きます。
期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
《冬季休業期間》
令和5年(2023年)12月30日(土)~令和6年(2024年)1月3日(水)
※1月4日(木)より通常業務
『改正電子帳簿保存法』における宥恕期間が2023年12月31日で終了します。
2024年1月1日から「電子取引データは、一定の要件のもと電子データとして保存する」ことが義務となります。
対応でお困りの場合は、お気軽に担当者までご相談ください。
電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報(TKC)
年末調整または確定申告に必要な「控除証明書(生命保険、地震保険、寄付金など)」が届く時期となりました。
証明書が届いたら…
1.年末調整の場合 決められた期限までに勤務先へ提出
2.確定申告の場合 3月まで大切に保管
なお、証明書が書面ではなく電子データで届くケースがあります。その際は、各保険会社のホームページ、もしくはマイナポータル経由で取得(※)が可能です。 ※初めてマイナポータル連携を利用するためには、事前に連携のための準備が必要です。
インボイス制度が開始される令和5年10月1日まで、残り1か月を切りました。制度対応に向けて最終的な確認が必要な時期となってきています。
当事務所では、「経理担当者のための消費税インボイス制度対応チェックリスト」を活用して、貴社のインボイス発行や受取に関して一緒に確認し、しっかりとサポートいたします。
インボイス制度開始に向けてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください!
BAST(Business Analyses & Statistics by TKC)は、約25万社超の収録法人数を誇り、金融機関、行政機関、経済研究調査機関、報道機関でもご利用いただいている経営指標です。
当事務所を含むTKC会員(税理士・会計士)が毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された「決算書」を収録データとしています。
速報版を当事務所HPにて公開しています。ぜひ、業界平均値の確認などにご活用ください。
平素は格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。
弊社では、次の期間を夏季休業とさせて頂きます。
期間中はご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
《夏季休業期間》
令和5年(2023年)8月11日(金・祝)~8月16日(水)
※8月17日(木)より通常業務
「コロナ借換保証」とは、新型コロナウイルス感染症により売上が減った企業に実質無利子・無担保で融資するいわゆる「民間ゼロゼロ融資」等の返済負担軽減のための信用保証制度です。
当保証制度を利用すると、返済の負担を軽減できるだけでなく、新たな資金の借入れも期待できます。
返済が始まる前に当制度の利用をご検討ください。
<制度概要>
取扱期間 :令和5年1月10日(火)~令和6年3月31日(日)(予定)※信用保証協会に保証申込がなされたもの
保証限度額:1億円(100%保証の融資は100%保証で借換可能)
保証期間等:10年以内(据置期間5年以内)
金利 :金融機関所定の金利
保証料率 :0.2%等(補助前は0.85%等)
要件 :売上または利益率が5%以上減少 等
※当制度の利用には、金融機関との対話を通じて作成する「経営行動計画書」と、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが必要です。
「早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)」とは、国が認定した専門家(認定支援機関)の支援を受け、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の3分の2を国が補助する事業です。
過去にポストコロナ持続的発展計画事業、プレ405、405事業を利用した事業者でも、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢または原油価格の高騰等によって影響を受け業況が悪化した場合、令和4年度および令和5年度に限って、2回目の利用申請が可能になりました。
コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、認定支援機関である当事務所がご支援します。ぜひ、ご相談ください。
令和5年6月9日(金)安芸区民文化センターにて、所員研修を行いました。
第一部 講演会 小林重道先生(小林重道税理士事務所)
第二部 研修会 大同生命様
第一部の講演会では、全所員が参加しました。質問にも丁寧にお答えいただき、相続税・贈与税に関する理解を一層深めることができました。
第二部の研修会では、部門横断のグループディスカッションがあり、白熱した議論が繰り広げられました。
今後も日々、研鑽を積んでまいりいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1/2から3/4(上限額:450万円 下限額なし)が補助されます。
当事務所が提供する会計システム、給与システム、販売管理システムの新規導入コストも補助対象になります。当補助金を活用して、経理業務の効率化・デジタル化を図りませんか?
現在、「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」ページで、「TKCシステムのインボイス制度対応」動画を公開中です。
TKCシステムがどのようにインボイス制度と電子取引データ保存義務化に対応するのかを、動画で分かりやすく紹介しています。
トップページの右下に表示される「電子帳簿保存法・インボイス制度最新情報」バナーからもご覧になれます。
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は多くのお力添えいただき誠にありがとうございます。
今年も更なるサービスの質の向上に対して社員一同努めて参ります。
皆様のより一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
令和五年 元旦
代表社員 台木 晋吾
大木 洋
社員 戎 晃弘
平素は弊社社業につき格別のお取り計らいを頂き誠にありがとうございます。
さて、弊社では、来る令和4年12月30日(金)~令和5年1月3日(火)を冬期休暇取得期間とさせて頂き、休業させて頂きます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承の程、お願い申し上げます。
令和4年6月7日
安芸区民文化センターにて代表社員大木洋による所員研修を行いました。
併せて戎晃弘の就任式を執り行いました。
(令和4年6月1日付 所属税理士から社員税理士へ就任)
写真左:代表社員 大木 洋 写真右:社員副所長 戎 晃弘
5月に入りました。今月は、大手3月決算法人の確定申告があります。
そのため、スケジュール調整も難しくご迷惑をおかけするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
・インボイス制度、適格請求書発行事業者の登録申請
令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まります。あと、1年5か月となりました。
弊社のお客様にも徐々に事前登録を提出していただいたり、弊社で提出を代行させていただいております。まだのお客様は、
再度制度の認識を担当と行い、提出まで進めましょう。(関係取引先からの問い合わせも増えてきておりますので。)
HPをリニューアルして、3か月が経過しました。
お客様から色々なご意見をいただきまして、弊社がどの様に見られていたのか大変勉強になりました。ありがとうございました。
その中での話ですが、反対にお客様もHPをリニューアルしてみたいという意見をいただきました。
弊社の提携先ではありますが、ご紹介させていただきました。そういったご希望がありましたら、担当者又は弊社へご連絡くださいませ。
証憑関連の電子保存が始まりました。(2年間の猶予ですが)
その先に待ち構えているのは、消費税のインボイス制度です。
システム等で管理していく必要が出てきます。現在ご利用のシステム会社からもご案内等が来ていると思います。
この機会に会社全体の業務フローを見直し、効率化と法律に沿った業務に改善できるようにしていきましょう。
その一つに弊社ご提案のシステムもございます。担当者にご相談下さい。
TKCシステムをご利用の方は、自然災害などでパソコン内のデータと共にUSBメモリ等にバックアップしたデータも消失してしまうリスクに備えてTKCデータセンター(TISC)に定期的にバックアップするサービスを契約することで対応できます。
詳しくは、担当者にご相談ください。